ムーヴメント

　新型コロナウイルス感染拡大対策として「緊急事態宣言」「特定警戒都道府県」が発令されました。経済活動が停滞し、大幅な収入減や解雇により、生活困窮者の増加が懸念されています。
　北海道社会保障推進協議会、北海道生活と健康を守る会連合会、雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク北海道の3者は4月17日、北海道知事に対し、「生活保護制度利用の簡便化」「居住場所を失った人への居住場所の確保・提供」「減収により家賃の支払いが困難な人に対する『住宅確保給付金』の適用条件拡大」「路上生活者に対する巡回相談強化」などを申し入れました。
　対応した北海道地域福祉課の担当者は、「生活保護申請については、国より保護申請の簡素化について通知があり、すでに対応している。一時的な居住場所の確保については、道内14の振興局として確保するなど対応している。住宅確保給付金の適用条件の拡充については、4月20日から適用条件を拡げる内容の通知が国から出される予定なので対応していきたい」と回答しました。
　申し入れに参加した団体は、「居場所を失った人への周知を拡げてほしい。住所地がない人にも生活保護を利用できるように対応を」「学生のアルバイトが減少することで、家賃が払えないなどの事態が広がっている。住宅確保給付金の適応に学生も加えてほしい」など、柔軟な対応を要望しました。