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 雇用・くらし・ＳＯＳネットワークが４月14日におこなった「くらしのＳＯＳ　なんでも電話無料相談」には、「売り上げが減って事業が継続できない」などの相談が寄せられ、弁護士や北海道勤医協のソーシャルワーカーが対応しました。

　18、19日には、「いのちとくらしを守るなんでも相談会」が、全国31ヵ所でとりくまれ、18日は札幌と函館でも相談ダイヤルを開設。札幌会場には２０４件、函館会場に65件、全国で５０００件の相談が寄せられました。函館の相談会には道南勤医協の佐々木悟理事長も参加しました。
　18日の相談会では、朝10時の開始直後から電話が鳴り始め、終了時間まで鳴りやみませんでした。「突然雇い止めになり、明日から暮らせないので生活保護を利用できないか」「カフェを経営しているが、３月以降お客が来ない。店舗併用住宅となっており、生活費に加え住宅ローン返済のめどが立たない」「タクシーの運転手をしているが、利用客が減少し、３月は収入が３万９千円だけになった。子どもがいるが、どうやって生活していけばいいのか」など、切実な相談が多く寄せられました。
　生活保護を利用している方から、政府が決定した一律10万円支給について、「自分たちは本当にもらえるのか」といった相談が相次いで寄せられました。この間の保護費減額に加え、休校によって子どもの昼食代などの出費が増え、生活がいっそう厳しい状況にあることがわかりました。
　国の対応については、「全く評価しない」「評価しない」という意見が半数を占め、「他国に比べて対応が遅い。規模も小さい」「自粛を求めるなら補償を」「マスク配布より医療現場への支援を」などの要望が寄せられました。（沢野天・県連事務局）