ムーヴメント

　3月20日、民医連も事務局団体として参加している安保破棄・諸要求実現実行委員会が主催する「第49回全道基地問題交流集会」が道民医連会館で開催され、オンラインを含め約80人が参加。沖縄民医連の瀬長和男さん（沖縄県統一連事務局長）の講演と、道内各地からの報告があり、軍事化の実態、連帯の必要性を共有しました。

　瀬長さんは辺野古新基地建設について、地盤改良工事の大幅な遅れにより、進捗率わずか17％という極めて困難な状況にあることを指摘。「完成の見込みがないのに予算が膨れ上がり、税金を際限なく投入する。米国は普天間基地返還を否定し、日本政府も事実上それを容認している」とのべ、建設を強行する日本政府を批判しました。

　また、奄美から与那国にかけて南西諸島での自衛隊・米軍基地が拡大し、軍事要塞化が進んでいると報告。「中国から見れば、自衛隊基地も米軍と同等の攻撃対象になる」と、島々が標的になる危険性を強調。日米地位協定による米軍の特権も健在であることなど、問題点をあげました。

　瀬長さんは、９月の沖縄県知事選について、辺野古反対の世論は過半数を占めるものの、利権誘導などで「オール沖縄」の結束が弱まっていると指摘。「『ぬちどぅたから（命こそ宝）』の理念を掲げ、核も基地もない平和な沖縄実現のため、物心両面での支援をお願いしたい」と連帯を呼びかけました。

　講演後、道内各地から基地機能強化や配備計画への危惧が報告されました。

　矢臼別からは、演習場で米海兵隊の移転訓練が常態化し、夜間射撃や迫撃砲、対装甲車両用兵器の導入で演習が激化していることが報告されました。

　人口の３割を自衛隊関係者が占める千歳市では、戦争へ動員されることへの不安が市民生活に影響しています。

　小樽市では、港湾の軍事利用阻止に向けて署名６１０４筆を市長に提出。説明会開催を要求し、行政が「年内回答見送り」を決定しました。

　上富良野町では、高速滑空弾配備計画と弾薬庫新設・増設が進行。旭川駐屯地では総額６００億円規模の司令部等の地下化・防護化工事が実施され、前方出撃拠点化しつつあります。

　参加した職員は、「沖縄だけでなく、道内でも軍事化がすすんでいると分かった。暮らしに必要な消費減税や物価対策もされないのに、軍事費だけは税金を湯水のように注がれている。この状況を変えたい」「沖縄で許されると日本全体に波及する。沖縄で起こっていることを許さないことが大事」と感想を寄せました。沖縄の苦難を「自分たちの問題」として捉え、軍事化を許さない運動を全国で広げていく決意を固める場となりました。