ムーヴメント

　３月18日、参議院議員会館で「介護保険制度の抜本改善、大幅な処遇改善を求める介護署名第２次提出集会」が開催され、現地に60人が参加（オンラインでは52アクセス）。全体集会は12団体から78人が参加しました。吉賀真紀さん（勤医協福祉会グループホーム東苗穂こすもす）が報告します。

　今回の第２次提出では22万２４８８筆（うち民医連分１２万９４０６筆）の署名を提出。昨年11月の第１次分と合わせ、累計で31万４７５１筆（民医連分19万２４４８筆）もの切実な声が国会へ届けられました。

　議員要請行動では、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員、岩渕友参議院議員（秘書）懇談しました。

　私たちは、深刻な人手不足により過重な事務負担や職員の欠員が生じ、世代を問わず現場が疲弊しきっている現状を報告。介護の未来を守るために、適切な報酬体系の確立と、労働環境の抜本的な改善が不可欠であると強く訴えました。

　これに対し塩川議員は、「議員間でも施設の倒産や人員不足に強い危機感を持っている」と応じ、解決に向けてともに歩む姿勢を示しました。

　一方、他の議員控室訪問ではドア前での短時間の対応にとどまるケースも多く、政治の壁の厚さを痛感する場面もありました。

　ＩＣＴ導入や外国人労働者の受け入れだけでは、この危機を根本から解決することはできません。現場の人間が声を上げ続けなければ、実態を無視した制度改悪や報酬改定が進んでしまいます。誰もが安心して暮らせる社会の実現は急務です。現場の声を力に行動していきます。