ムーヴメント

　小市健一会長はあいさつの冒頭、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で奮闘を続けている職員に敬意を表し、「社会保障の解体路線によって医療や介護、福祉・公衆衛生分野が大変な危機に瀕している中で、医療・介護の崩壊が加速すれば感染の収束の道筋すら失いかねない」と指摘。「いまやるべきことは９条などの改憲ではなく、憲法の理念をいかした政治を実現すること。困難な人々に寄り添い、権利としての社会保障の実現のためにたたかいましょう」と呼びかけました。つづけて、第５回北海道民医連表彰（藤井敬三賞）５演題を発表しました。

コロナ禍で人々の生活と健康に影響

　太田美季事務局長は、第29期役員定数について、民医連の県連機能強化などのため理事を２人増やして65人にすることを提案し、採択されました。また、20年度予算について、新型コロナウイルスの影響により各法人の経営悪化が予測されるとして、会費の減額や予算の見直しを求める意見が寄せられたことを紹介。次回以降の理事会で引き続き検討すると提案し、採択されました。
　第29期運動方針案（２号議案）については、歯科医療や反核平和のたたかいについて補強を求める意見が寄せられ、加筆するとのべました。２年間の医療・介護活動やさまざまな運動が17の文書発言で寄せられたことを紹介しました（総会報告集に収録します）。
　太田事務局長は、「新型コロナウイルスによって人々の生活と健康への影響が継続するなか、私たちには社会的に困難な人たちの視点で考え、実践していくことがますます求められています。医療と介護の守り手としての責任を深く自覚し、日本国憲法の理念を高く掲げ、無差別・平等の医療と福祉を実現するために、全道の職員と友の会がさらに力をあわせて奮闘していきましょう」と呼びかけ、運動方針案が採決されました。
　役員65人が選任され、新たに事務局長として小内浩さん（北海道勤医協）が就任しました。