ムーヴメント

最高裁で「生活保護基準の引き下げ」が違法と判断され、厚生労働省に引き下げの全面撤回と全額補償を求める運動が道内でも広がっています。

最高裁判決を受けて厚労省は、追加給付の方針を示したものの、一律支給や対象期間を限定するなど不十分な対応にとどまっています。弁護団らは「判決に従わない姿勢は三権分立を揺るがす」と批判。関係団体は道内１０００人規模の審査請求をめざし、道民医連も、生活と健康を守る会の「生活保護基準な引き上げを求める請願署名」に連帯してとりくんでいます。

８月18日、札幌市内で開かれた１回目の「審査請求提出集会」に１０８人が参加し、原告ら２７５人分の審査請求書を道に提出しました。

８月22日には、「生活保護制度を良くする会」の第14回総会が開催されました。記念講演をおこなった法政大学大原社会問題研究所の布川日佐史さんは、毎年の物価高を反映させて生活費を確保するドイツの制度を引き合いに、物価高騰が反映されない日本の制度的欠陥を指摘。生活実態に即した基準改定の必要性を訴えました。

10月15日の２回目の審査請求提出集会は47人が参加し、新たに３６２人の審査請求書を提出。北海道には現在、７７８人の審査請求書が提出されています。

２０１３年８月以降に生活保護を利用し、現在終了している方も「追加給付」を受けることができますが、申請しないと支給されないことになっています。追加給付や審査請求に関することは、「生活保護制度を良くする会」まで。☎０１１―７３６―１７２２