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新型コロナ 外来6割 入院5割が減収

2020年9月11日

道医労連・道社保協 「医療機関経営影響」を調査・発表

 北海道社保協と北海道医労連は、道内3300の医療機関を対象に、緊急事態宣言解除後6月の新型コロナウイルス感染症の影響による経営実態、衛生資材の確保状況、国や自治体への要望などについてアンケート調査を実施。約2割にあたる619の医療機関から回答が寄せられました。
 その特徴と求められる対策について8月31日、道庁記者クラブで記者発表をしました。マスコミの関心も高く、テレビや新聞で報道されました。


緊急事態解除後も経営悪化


 前年同月と比べて、外来収入で減少した施設は59・5%、入院収入でも52・4%の施設が減収。新型コロナウイルス感染、または疑い症状の患者受け入れの有無や病床数にかかわらず減収に。感染対策費用も大きな負担になっています。


経営対策では人件費削減が多数


 そのため、賞与停止・削減の実施や検討が24・6%、昇給停止と賃金削減合わせて18%など、医師や看護師などスタッフの人件費削減をせざるを得ない実態が明らかになりました。


PCR検査体制拡充衛生材料確保を要望


 衛生材料は依然として十分に確保できない実態が続き、価格が高騰しています。国・自治体への要望では、「衛生資材の確保」が58%、「診療報酬引き上げ」53・6%、「PCR検査体制の拡充」42・5%、「職員への継続的な手当支給」40・4%、「前年収入差額の補填」37・2%と続きました。


秋冬に備えて


 北海道社保協の堺慎会長は、「新型コロナウイルス感染、または疑い患者さんの受け入れは、医療機関や職員の体制・対応など負担が大きい。患者減や支出増で存続が危ぶまれ、住民のいのちが守られない危険もあります。もともと低い診療報酬で医療機関の経営はギリギリ。医療機関を守る恒常的な支援が必要です。インフルエンザ感染が予想される秋冬に備えた対策も必要です」と訴えました。
 記者会見後、北海道に対して「新型コロナウイルス感染拡大の早期収束のための要望書」を提出しました。

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