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仕事が激減 治療費支払い困難に

2020年10月9日

道民医連 全道から36事例が報告

 コロナ禍により、倒産や失業、営業自粛、受診控えなどにより多くの困窮者が生まれています。このような方を一刻も早く国の責任で救済させるために、全日本民医連は全国から事例を集めました。道民医連の各事業所からは36の事例が報告されています。
 コールセンターに勤務していた40代男性が失業し無保険になっているとき、体調が悪化して救急搬送されました。また、持病があり定期的に通院していた40歳代男性は、自営業の仕事がなくなり収入が激減。持続化給付金は事業の支払いにあて、病院の治療費の窓口負担が払えなくなって病院の相談室を訪ねました。ひとり親世帯の10代男性は、母親のパートの仕事がなくなり、喘息の治療費の支払いが困難になりました。
 いずれも無料低額診療の適用を受けて治療を継続しています。しかし、病院に受診してきたときにはがんの末期で「手遅れ死」になった事例も報告されました。
 介護事業所からも15事例が寄せられました。介護サービスを中止したため身体能力が著しく低下し、認知症が悪化した事例が報告されています。
 これらの報告により、コロナ禍で急激に家計や生活環境が悪化した人々に対し、積極的に寄り添う職員集団の姿が浮き彫りになりました。
 今後、特徴的な事例をシリーズで紹介していく予定です。

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