ムーヴメント

新型コロナ感染症によって経営が困難になっているすべての医療機関や介護事業所への国の財政支援を求めて、団体への協力要請と懇談を広げています。10月12日には、小市健一道民医連会長と小内浩事務局長が北海道医師会を訪問。北海道医師会の長瀬清会長と懇談しました。

　道社保協や道医労連の医療機関アンケート、「介護に笑顔を！道連絡会」の介護事業所へのアンケート結果を示し、医療機関と介護事業所の深刻な経営実態について説明。複数の医療機関から閉院を検討していると回答があったことを報告しました。
　長瀬会長は、札幌市内で病床を閉じた病院についてふれ、「経営が大変で閉院したくても、職員に手当てを出すことができないため、やめるにやめられない病院や病床もあり、大変な問題です。自民党や立憲民主党などにもこうした現状を訴えています」と話しました。
　道民医連としても、北海道選出の国会議員事務所を訪問して財政支援を求め、自民党議員も賛同していることを紹介。長瀬会長は、「大変なところは医療機関だけでないという声もあるが、医療機関がなければ住民の命に関わる」と話しました。また、政府が計画している医療改悪について、「大変なことになる」とのべました。北海道医師会とは引き続き懇談をしていくことにしました。